即席クイズ~社会的養護~#26

本日の社会的養護は、以下の過去問動画の復習(前編)となります!

停電で更新できなかった分、しっかり見てやって下さい(笑)

あといつも言ってますが、どうか気軽にトライしてみて下さいネ(*’▽’)ノ

即席問題~社会的養護~問題

1.< 里親が行う養育に関する最低基準 第4条>の(  )に当てはまる語句を後より選びなさい。

里親が行う養育は、委託児童の(     )を尊重し、基本的な(     )を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い委託児童の(     )を支援することを目的として行われなければならない。

権利  自主性  生活習慣  自立  暮らし

2.里親は、問題1の養育を効果的に行うため、どこが行う研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならないか?

(       )

3.乳児院と児童養護施設に配置されているスタッフといえば?

( 里親支援専門相談員 ・ 里親担当職員 )

4.児童相談所に配置されているスタッフといえば?

( 里親支援専門相談員 ・ 里親担当職員 )

5.以下5つの施設をまとめて何というか?

乳児院 母子生活支援施設 児童養護施設

児童心理治療施設 児童自立支援施設

(       )施設

6.問題5の施設の内、母子支援員が配置されているのはどの施設か?

(       )

7.問題5の施設において、10人以上の児童や母子、保護者などに心理療法を行う際に配置しないといけないスタッフといえば?

(       )

8.児童自立生活援助事業の別名は?

自立援助(     )

9.日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行うのは?

( 福祉型児童発達支援センター ・ 児童心理治療施設 )

10.次の説明文の内、間違っているものを全て選びなさい。

A:<里親が行う養育に関する最低基準>に、委託児童の使用する食器、その他の設備又は飲用する水についての記述はない。

B:里親支援専門相談員の資格要件の1つに、児童養護施設等において児童の養育に5年以上従事する事が挙げられる。

C:児童自立生活援助事業は原則、15歳から20歳までの青少年達が利用できる。

D:児童自立生活援助事業の利用は、大学などに在学中の者に限っては22歳を迎えた年度末まで支援を受けられる。

E:子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について義務教育終了後に開示する事は「児童養護施設運営指針」の「権利擁護」として適切である。

(      )

即席問題~社会的養護~答え

1.< 里親が行う養育に関する最低基準 第4条>の(  )に当てはまる語句を後より選びなさい。

里親が行う養育は、委託児童の( 自主性 )を尊重し、基本的な( 生活習慣 )を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い委託児童の( 自立 )を支援することを目的として行われなければならない。

権利  自主性  生活習慣  自立  暮らし

2.里親は、問題1の養育を効果的に行うため、どこが行う研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならないか?

( 都道府県 )←(指定都市及び児童相談所設置市を含む)

3.乳児院と児童養護施設に配置されているスタッフといえば?

( 里親支援専門相談員 ・ 里親担当職員 )

4.児童相談所に配置されているスタッフといえば?

( 里親支援専門相談員 ・ 里親担当職員 )

※児相のサトたん♪※

5.以下5つの施設をまとめて何というか?

乳児院 母子生活支援施設 児童養護施設

児童心理治療施設 児童自立支援施設

( 社会的養護 )施設

6.問題5の施設の内、母子支援員が配置されているのはどの施設か?

( 母子生活支援施設 )

7.問題5の施設において、10人以上の児童や母子、保護者などに心理療法を行う際に配置しないといけないスタッフといえば?

( 心理療法担当職員 )

8.児童自立生活援助事業の別名は?

自立援助( ホーム )

9.日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行うのは?

( 福祉型児童発達支援センター ・ 児童心理治療施設 )

10.次の説明文の内、間違っているものを全て選びなさい。

A:<里親が行う養育に関する最低基準>に、委託児童の使用する食器、その他の設備又は飲用する水についての記述はない。✖

※記述あり※

B:里親支援専門相談員の資格要件の1つに、児童養護施設等において児童の養育に5年以上従事する事が挙げられる。〇

C:児童自立生活援助事業は原則、15歳から20歳までの青少年達が利用できる。〇

D:児童自立生活援助事業の利用は、大学などに在学中の者に限っては22歳を迎えた年度末まで支援を受けられる。〇

E:子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について義務教育終了後に開示する事は「児童養護施設運営指針」の「権利擁護」として適切である。✖

※家族の状況はケースによってバラバラなので、子どもそれぞれに応じて適切に伝える事が何より大切※

(  ・  )

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