皆さんは法定雇用率制度をご存知ですか？
この制度、簡単に説明すると
雇用主は一定割合以上の障害者を、ちゃんと雇用してください！
といった内容の制度です。
つまり障害者の雇用を促すための制度と言えますね。
恥ずかしながら僕は、この制度の存在を昨日まで知りませんでした。
なので今回は、法定雇用率制度について調べた内容をまとめてみます！
ちなみに本日配信の動画内でも内容扱ってます♪
法定雇用率とは？
法定雇用率とは「障害者をこれだけは雇用してください！」という率の事で、以下のようになっています。
一般民間企業・・・・２．２％
教育委員会・・・・・２．４％
特殊法人・・・・・・２．５％
国や地方公共団体・・２．５％
つまり雇用主は、該当する数値に基づき障害者を雇用する義務を負うわけです。
また雇用義務の対象となっている人は、身体障害者・知的障害者・精神障害者となっています。
ちなみに精神障害者は障害者雇用促進法という法律が２０１８年に改正された事により、現在では対象となっています。
＞＞厚生労働省の分かりやすい資料＜＜
一緒に覚えたい障害者雇用納付金制度！
障害者雇用納付金制度は法定雇用率制度を促進するための制度です。
例えば以下のようなケースがあったとします。
企業A：法定雇用率を達成
企業B：法定雇用率を未達成
この場合、企業Aの方が、きっと色んな費用が発生したはずです。
だって障害のある人を受け入れるという事は、それだけ職場の環境を変える必要があるからです。
特にバリアフリー化をするとなれば、かなりの費用が発生します。
すると企業Bは法定雇用率を達成しておらず、なおかつ企業Aより費用も発生していない可能性があります。
つまり企業Aと企業Bでは、良い事をしている企業Aの方が何だか報われない形となってしまいます。
こうしたケースを防ぐために存在するのが障害者雇用納付金制度です。
この制度のおかげで、企業Bからは障害者雇用納付金と呼ばれるお金が徴収されます。
そしてそれらのお金は、企業Aのような企業に対して障害者雇用調整金や報奨金という形で支給されます。
まとめ
法定雇用率制度とは、雇用主に一定数の障害者を雇う義務を負わせる法律です。
そして雇用主がどれだけの障害者を雇うのか数値化したものが、法定雇用率となります。
ただし中には、企業A・Bの例のように、法定雇用率を達成した企業だけが莫大な費用がかかる恐れもあります。
そうした不公平を防ぐために存在するのが障害者雇用納付金制度です。
法定雇用率が未達成だった企業から障害者雇用納付金を徴収し、そのお金を障害者雇用調整金や報奨金という名前で達成企業に支給します。
確認テスト！
１．雇用主に一定割合の障害者を雇用する事を義務付けた制度は？
( 法定雇用率制度 / 障害者雇用納付金制度 )
２．一般民間企業の法定雇用率は？
( ２．２％ / ２．４％ / ２．５％ )
３．２０１８年から雇用義務対象となったのは？
( 身体障害者 / 知的障害者 / 精神障害者 )
４．問題３の雇用義務対象が２０１８年から仲間入りしたのは、何という法律が改正されたからか？
( 障害者〇〇促進法 )
５．法定雇用率が未達成な企業からお金を徴収し、法定雇用率を達成している企業に支給するという制度は？
( 法定雇用率制度 / 障害者雇用納付金制度 )
６．問題５のお金を何というか？
( 障害者雇用調整金 / 障害者雇用納付金 )
確認テスト～答え！
１．雇用主に一定割合の障害者を雇用する事を義務付けた制度は？
( 法定雇用率制度 / 障害者雇用納付金制度 )
２．一般民間企業の法定雇用率は？
( ２．２％ / ２．４％ / ２．５％ )
３．２０１８年から雇用義務対象となったのは？
( 身体障害者 / 知的障害者 / 精神障害者 )
４．問題３の雇用義務対象が２０１８年から仲間入りしたのは、何という法律が改正されたからか？
( 障害者雇用促進法 )
５．法定雇用率が未達成な企業からお金を徴収し、法定雇用率を達成している企業に支給するという制度は？
( 法定雇用率制度 / 障害者雇用納付金制度 )
６．問題５のお金を何というか？
( 障害者雇用調整金 / 障害者雇用納付金 )
