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2023年~前期:社会福祉~実力テスト~答え

2023年:前期の「社会福祉」~手作りテストの答えです♪

誤字脱字などがあれば以下のフォームで教えてね(*’▽’)ノ

>>お気づきの点がありましたらコチラに<<

なお>>問題はコチラのページ<<に掲載しております♪

1.次の問題に関係のある人物を後より選び、記号で答えなさい。

①「教育最大の秘訣は教育しない事!」で知られる。

( C )

②「貨幣的ニード・非貨幣的ニード」で知られる。

( F )

③ソーシャルワークの実践に大きな影響力を与え、現場での実践を重視した。

( E )

④「グループワークの母」として知られる。

( A )

済世さいせい顧問制度で知られる。

( D )

A:コイル  B:リッチモンド  C:エレンケイ

D:笠井かさい信一  E:岡村重夫  F:三浦文夫

2.次の問題に関係のある用語を後より選び、記号で答えなさい。

①個人またはグループが、身体的、精神的、社会的に良好な状態にある事を何というか?

( E )

②「7原則」で知られるメイスが提唱した。

( A )

③要保護女子の発見、相談、指導を行う。

( B )

④バーネット夫妻が建てた世界初のセツルメントの名は?

( C ) ※バーネットいんび~♪

⑤身体障害者、知的障害者、精神障害者の相談を総合的に行う場所を何というか?

( F )

A:ユニバーサルデザイン  B:婦人相談員

C:トインビーホール  D:ワムネット

E:ウェルビーイング  F:基幹相談支援センター

3.〇か✖か答えなさい。

①年金制度において、自営業者や学生などは第2号被保険者に含まれる。

( 〇 ・ ✖ )✖

※第1号被保険者です※

潜在せんざい的ニーズとは、自覚があって自らニーズを表明しているニーズの事をいう。

( 〇 ・ ✖ )✖

顕在けんざい的ニーズの説明です※

③全国保育士会倫理綱領こうりょう の中には「私たちは、子どもの育ちを支えます」という一文が出てくる。

( 〇 ・ ✖ )〇

④老人福祉法が施行されたのは1963年である。

( 〇 ・ ✖ )〇

※写真のむっさんで覚えましょう!

⑤共同募金は第1種社会福祉事業である。

( 〇 ・ ✖ )〇

4.適切な語句を選びなさい。

①保護の必要がない人まで保護されている状態を何というか?

( 濫救らんきゅう ・ 漏救ろうきゅう )

②ヨーク市において、貧困線以下の生活水準を第1次貧困 & 第2次貧困に分けた事で知られる。

( ブース ・ ラウントリー )

※コインランドリーでヨーク洗うんトリー♪※

※ラウンド1・ラウンド2※

③生活保護制度の保護費の内、国の負担額は?

( 3分の2 ・ 4分の3 )

④介護保険制度の被保険者の内65歳以上の人が対象となるのは?

( 第1号被保険者 ・ 第2号被保険者 )

⑤サービス提供者が利用者に対して利用申請時に契約内容などを説明する事は?

( 義務 ・ 努力義務 ) <社会福祉法 第76条より>

5.次の各問題に答えなさい。

①次の説明文の内、間違っているものを1つ選びなさい。

A:遺族基礎年金は、子どもの有無に関わらず支給される。✖

※遺族基礎年金は原則、残された子どもと配偶者に支給されます※

B:民生委員は「民生委員法」に基づき児童委員も兼ねる。〇

C:民生委員の任期は3年である。〇

D:民生委員は再任可能である。〇

E:任期途中で交代があった場合、後任者の任期は、前任者の残任期間となる。〇

( A )

②次の説明文の内、間違っているものを1つ選びなさい。

A:知的障害者福祉法において知的障害者の定義は規定されていない。〇

B:障害者基本法における障害者の定義に、発達障害は含まれていない。✖

※身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む) ~以下省略~と書かれています※

C:2019年(令和元年)の人口動態統計月報年計における出生数は、過去最低を記録した。〇

D:15歳から65歳未満の人口を生産年齢人口という。〇

(  )

③次の説明文の内、正しいものを全て選びなさい。

A:日本における救護法(1929年)は旧・生活保護法が制定されるまで続いた。〇

B:旧・生活保護法の制定年は1946年である。〇

C:イギリスではリバプール児童虐待防止協会の設立後に、「児童虐待防止法」や「保護法」が成立した。〇

D:救貧法の中身は「国家による救済レベルを最小限にすべきだ!」というものだった。✖

※これは新救貧法(1834年)の中身です※

E:バーナードホームでは里親制度などの取り組みも行われていた。〇

( A・B・C・E )

④以下5つの事柄を、古い順に並び替えなさい。

A:児童憲章(1951年)

B:児童の権利に関する宣言(1959年)

C:児童の権利に関するジュネーブ宣言(1924年)

D:児童の権利に関する条約(1989年)

E:第1回白亜館会議(1909年)

( E → C → A → B → D )

⑤次の説明文の内、正しいものを全て答えなさい。

A:母子・父子自立支援員は、配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦に対し相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行う。〇

B:婦人相談員は、要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに付随する業務を行うものとする。〇

C:児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行うなど児童の福祉増進に努める。〇

( A ・ B ・ C )