本日の子ども家庭福祉は、以下の動画の復習です！
気が向いたらチャレンジ下さい(*’▽’)ﾉ
即席問題～子ども家庭福祉～問題
１．１９６５年に公布された母性および乳幼児の健康の保持と増進を図ることを目的とする法律といえば？
( )
２．母子保健法は何年に公布された？
( )
３．母子保健法の改正(1994年)により基本的な母子健康サービスの実施主体は都道府県から市町村に
移譲された。
( 〇 ・ ✖ )
４．妊娠した者は、妊娠の届出を速やかに誰に対してしなければならないか？
( )
５．設置する児童相談所に児童福祉司を置かなければならないのは？
( )
６．児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める。
( 〇 ・ ✖ )
７．実施主体が市町村でない事業を１つ選べ。
( 一時預かり事業 ・ 放課後児童健全育成事業 ・ 企業主導型保育事業 )
８．当該乳児が新生児であって、育児上必要があると認めるときは医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるのは？
( 都道府県 ・ 市町村 )
９．養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができるのは？
( 都道府県 ・ 市町村 )
１０．正しい記述を全て選びなさい。
A：病児保育事業は現在、市町村が実施する事業として努力義務化されている。
B：病児保育事業は児童福祉法と子ども・子育て支援法の両方に規定されている。
C：病児保育事業の事業類型は①病児 対応型 / ②病後児 対応型 / ③体調不良児 対応型 の３つである。
D：病児保育事業の対象として、小学校に就学している児童は含まれない。
( )
即席問題～子ども家庭福祉～答え
１．１９６５年に公布された母性および乳幼児の健康の保持と増進を図ることを目的とする法律といえば？
( 母子保健法 )
２．母子保健法は何年に公布された？
( １９６５年 )
３．母子保健法の改正(1994年)により基本的な母子健康サービスの実施主体は都道府県から市町村に
移譲された。
( 〇 )
４．妊娠した者は、妊娠の届出を速やかに誰に対してしなければならないか？
( 市町村長 )
５．設置する児童相談所に児童福祉司を置かなければならないのは？
( 都道府県 )
６．児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める。
( 〇 )
７．実施主体が市町村でない事業を１つ選べ。
( 一時預かり事業 ・ 放課後児童健全育成事業 ・ 企業主導型保育事業 )
８．当該乳児が新生児であって、育児上必要があると認めるときは医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるのは？
( 都道府県 ・ 市町村 )
９．養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができるのは？
( 都道府県 ・ 市町村 )
１０．正しい記述を全て選びなさい。
A：病児保育事業は現在、市町村が実施する事業として努力義務化されている。
B：病児保育事業は児童福祉法と子ども・子育て支援法の両方に規定されている。
C：病児保育事業の事業類型は①病児 対応型 / ②病後児 対応型 / ③体調不良児 対応型 の３つである。
D：病児保育事業の対象として、小学校に就学している児童は含まれない。
( A ・ B )
※Cについて※
④非施設型(訪問型) / ⑤送迎対応 を含めた計５つです。
※Dについて※
特に①病児 対応型 / ②病後児 対応型は、小学生も対象となります。(低学年くらいまで)