２０２１年：前期の「社会福祉」～手作りテストの答えです♪
出題は全部で２５問ですが、どうか気軽にチャレンジしてみて下さい！
誤字脱字などがあればYOUTUBEコメント欄等で教えてね(*’▽’)ﾉ
なお＞＞問題はコチラのページ＜＜に掲載しております♪
１．次の問題に関係のある人物を後より選び、記号で答えなさい。
①「保育要領」(1948年)の作成に携わった人物は？
( Ａ )
②アメリカ初のセツルメント(ハウス)＝ネイバーフッド・ギルドを建てたのは？
( D )
③『ロンドン市民の生活と労働』という本の中で、貧困調査の結果をまとめたのは？
( F )
④福祉ニーズ(ニード論)を[貨幣的ニード]と[非貨幣的ニード]に分けたのは？
( C )
⑤グループワークの母として知られているのは？
( E )
Ａ：倉橋惣三 Ｂ：城戸幡太郎 Ｃ：三浦文夫
Ｄ：コイト Ｅ：コイル Ｆ：ブース
２．次の問題に関係のある用語を後より選び、記号で答えなさい。
①地域包括支援センターの根拠法は？
( C )
②ＩＣＦ(国際生活機能分類)を定めたのは？
( F )
③利用者の支払い能力に応じて負担額が決まるシステムは？
( A )
④高校に関する就学費は、どの扶助に該当するか？
( H )
⑤成年後見制度において成年後見人の選任はどこが行うか？
( I )
Ａ：応能負担 Ｂ：応益負担
Ｃ：介護保険法 D：社会福祉法
E：アメリカ精神医学会 F：WHO
G：教育扶助 H：生業扶助 I：家庭裁判所
３．〇か✖か答えなさい。
①母子・父子自立支援員の根拠法は、母子及び父子並びに寡婦福祉法である。〇
( 〇 )
②福祉事務所に配置される社会福祉専門職は、社会福祉主事である。〇
( 〇 )
③１９４７年に実施された全国孤児一斉調査によると、１８歳以下の孤児は約１２万人いた。〇
( 〇 )
④１９４８年に文部省から刊行された「保育要領」に、法的拘束力は無かった。〇
( 〇 )
⑤障害者に対する日中活動や社会参加等の支援を行うのは地域活動支援センターである。〇
( 〇 )
４．適切な語句を選びなさい。
①保護の必要がない人まで保護されている状態を何というか？
( 濫救 ・ 漏救 )
②身体障害者、知的障害者、精神障害者の相談を総合的に行う場所を何というか？
( 基幹相談支援センター ・ 地域包括支援センター )
③共同募金は毎年１回、誰が決定した期間内だけ寄付金を募集できるか？
( 都道府県知事 ・ 厚生労働大臣 )
④次の( )内に入る適語を選びなさい。(完答)
国及び地方公共団体は福祉サービスを利用しようとする者が、必要な情報を( 容易 ・ 詳細 )に得られるよう、必要な( 支援 ・ 措置 )を講ずるよう努めなければならない。
(社会福祉法 第７５条の２)
⑤次の( )内に入る適語を選びなさい。
われらは( 日本国憲法 ・ 児童の権利に関する条約 )の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるためにこの憲章を定める。[1951年5月5日]
５．次の各問題に答えなさい。
①次の内、間違っているものを１つ選びなさい。
A：福祉事務所には、母子・父子自立支援員は配置されている。
B：婦人相談所には、母子相談員が配置されている。
※母子相談員ではなく、婦人相談員です※
C：居宅介護支援事業所には、介護支援専門員(ケアマネジャー)が配置されている。
D：地域包括支援センターには、主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)が配置されている。
E：児童相談所には、児童福祉司が配置されている。
( B )
②次の出来事を、古い順に並べ替えなさい。
Ａ：児童福祉法の制定
Ｂ：身体障害者福祉法の制定
Ｃ：日本国憲法の制定
Ｄ：「保育要領」の刊行
( Ｃ→Ａ→Ｄ→Ｂ )
③次の説明文の内、正しいものを全て選びなさい。
Ａ：日本における救護法(1929年)は旧・生活保護法が制定されるまで続いた。
Ｂ：旧・生活保護法の制定年は１９４６年である。
Ｃ：救貧法の中身は「国家による救済レベルを最小限にすべきだ！」というものだった。
※これは新救貧法(1834年)の中身です※
Ｄ：イギリスではリバプール児童虐待防止協会の設立後に、「児童虐待防止法」や「保護法」が成立した。
Ｅ：バーナードホームでは里親制度などの取り組みも行われていた。
( Ａ・Ｂ・D・Ｅ )
④次の内、間違っているものを２つ選びなさい。
Ａ：国民皆年金がスタートした１９５１年に国民皆保険もスタートした。
※１９６１年です※
Ｂ：生活保護制度の保護費の内、残り４分の１は地方自治体(都道府県 / 市町村)が負担している。
Ｃ：児童手当は中学卒業まで(１５歳誕生日後の最初の３月３１日まで)の児童を養育している者に支給される。
Ｄ：障害児福祉手当は精神または身体に重度の障害があり、日常生活で介護が常時必要な状態にある在宅の２０歳未満の者に支給される。
Ｅ：２０歳以上の大学生は学生納付特例制度によって、在学期間の国民年金の保険料納付が免除される。
※免除じゃなくて猶予される！ならOK※
( Ａ ・ E )
⑤厚生年金保険法が制定されたのは何年か？
( １９５４年 )
