２０２１年：前期の「子ども家庭福祉」～手作りテストの答えです♪
出題は全部で２５問ですが、どうか気軽にチャレンジしてみて下さい！
誤字脱字などがあればYOUTUBEコメント欄等で教えてね(*’▽’)ﾉ
なお＞＞問題はコチラのページ＜＜に掲載しております♪
１．次の問題に関係のある人物を後より選び、記号で答えなさい。
①ポーランド人とユダヤ人の孤児たちのために孤児院を開き、後に「児童の権利に関する条約」に大きな影響を与えたのは？
( B )
②『＜子供＞の誕生』という本の中で、中世のヨーロッパに子どもという概念はなかった！と主張したのは？
( A )
③神道祈祷所と呼ばれる日本初の感化院を建てたのは？
( D )
④「子どもの発見の書」と呼ばれる『エミール』の著者は？
( C )
⑤孤児などを保護した横浜仁慈堂を建てたのは？
( E )
Ａ：アリエス Ｂ：コルチャック Ｃ：ルソー
Ｄ：池上雪枝 Ｅ：ラクロット Ｆ：ウィニコット
２．次の問題に関係のある用語を後より選び、記号で答えなさい。
①糸賀一雄が建てた、戦災孤児と知的障害児の施設といえば？
( C )
②乳幼児とその保護者が互いに交流の場として利用できる、そんな場所を提供したりする事業といえば？
( B )
③子どもを預けたい人、預かる人をマッチングさせる、相互援助組織の事を何というか？
( G )
④「個別養護は養子縁組による親子関係の方が好ましい！」という、１９８０年代のアメリカで推進された考え方といえば？
( D )
⑤保護司は、誰から委嘱された非常勤の国家公務員か？
( E )
Ａ：子育て短期支援事業 Ｂ：地域子育て支援拠点事業
Ｃ：近江学園 Ｄ：パーマネンシー・プランニング
Ｅ：法務大臣 F：厚生労働大臣 G：子育て援助活動支援事業
３．〇か✖か答えなさい。
①児童手当は１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童で、なおかつ国内に住所を有する児童に支給される。✖
( ✖ )
※１５歳に達する日以後の～※
②「児童の権利に関する条約」の採択年は1989年で、日本が批准したのは1994年である。〇
( 〇 )
③障害児通所支援事業における放課後等デイサービスの対象児童は、原則、小学校１年生から高校３年生までである。〇
( 〇 )
④乳児家庭全戸訪問事業は生後６か月までの乳児家庭を訪問する事業である。✖
( ✖ )
※生後４か月が正解※
⑤専門里親に委託できる児童数は４人以内である。✖
( ✖ )
※２人以内※
４．適切な語句を選びなさい。
①障害児支援利用援助と継続障害児支援利用援助の２種類に分類されるのは？
( 障害児相談支援事業 / 障害児通所支援事業 )
②地域型保育給付の内、利用定員が６～１９人なのは？
( 家庭的保育 ・ 小規模保育 ・ 事業所内保育 ・ 居宅訪問型保育 )
③子ども・子育て支援新制度(2015)の種類の内、国が実施主体なのは？
( 子ども・子育て支援給付 / 地域子ども・子育て支援事業 / 仕事・子育て両立支援事業 )
④地方公共団体において、要保護児童対策地域協議会の設置は？
( 義務 ・ 努力義務 )
⑤放課後児童健全育成事業において１支援単位あたりの児童の数は、おおむね( ３０ ・ ４０ )人以下で、スタッフ数は( ２ ・ ４ )人以上である。
５．次の各問題に答えなさい。
①以下の( )に入る適語を答えなさい。
幼保連携型認定こども園には、園長及び( 保育 )教諭を置かなければならない。
＜ 認定こども園法 第１４条の１ ＞
②以下は民生委員が選ばれるまでの過程である。( )に入る共通の名称を答えなさい。
①：民生委員推薦会(市町村)が推薦者を選ぶ。
②：①で選ばれた人達を( 都道府県知事 )が厚生労働大臣に推薦する。
③：その際、( 都道府県知事 )は地方社会福祉審議会の意見を聞く。(努力義務)
④：厚生労働大臣が民生委員にお願いする(委嘱)。
③以下の内、正しいものを全て選びなさい。
Ａ：第一次ベビーブーム期の合計特殊出生率は４．３を越えていた。〇
Ｂ：２０１９年(令和元年)の合計特殊出生率は１．３６である。〇
Ｃ：わが国で合計特殊出生率が過去最低となったのは、２００５年の１．２６である。〇
Ｄ：第一次ベビーブーム期の人達は団塊の世代と呼ばれている。〇
Ｅ：要保護児童対策地域協議会において、守秘義務に反して秘密を漏らした場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。〇
( A～E 全部正解 )
④以下の内、不適切なものを１つ選びなさい。
Ａ：「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改称された２０１４年、父子福祉資金も創設された。
Ｂ：行動計画の策定は、都道府県と市町村は任意である。
Ｃ：自立援助ホームへの入所はこれまで原則２０歳(場合によっては２２歳まで)だったが、年齢制限が緩和された事で、都道府県等が必要と判断する時点まで自立支援が提供されることになった。
Ｄ：ジュネーブ宣言が採択されたのは１９０９年である。
※ジュネーブ宣言は１９２４年！西でしたね♪※
( Ｄ )
⑤以下の( )に入る適語を全て答えなさい。(完答)
国は、すべての( 生活 )部面について( 社会 )福祉、( 社会 )保障及び( 公衆 )衛生の向上及び増進に努めなければならない。
＜ 日本国憲法 第２５条ー２ ＞
