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第8回:地域子ども・子育て支援事業!誕生秘話に迫る回!

各事業の紹介が終わった地域子ども・子育て支援事業ですが、今回は「そもそもなぜこの事業が誕生したのか?」学習していきましょう!

前回の記事と復習問題はコチラです♪

きっかけは子ども・子育て支援新制度!!

2015年(H27年)の4月、子ども・子育て支援新制度というものが施行されました。

もともと日本は少子化や待機児童など、多くの問題を抱えていたので、子ども・子育て支援新制度がスタートした次第です。

この新制度で行われた主な内容は以下の通りです♪

①施設型給付と地域型保育給付の創設

②認定こども園制度の改善

③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図る

③の内容を図るために誕生したのが、正に学習してきた、地域子ども・子育て支援事業となります。

>>この記事を書くにあたり参考にした資料<<

実施主体は市町村!

ちなみに地域子ども・子育て支援事業市町村が実施主体となっています。

この事については、H27年版の「厚生労働白書」を見ても一目瞭然です。

(以下、白書の内容を概要だけ書いています。)

地域子ども・子育て支援事業は、市町村が、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施して下さい。

①利用者支援事業 ②地域子育て支援拠点事業

③妊産婦健康診査 ④乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)

⑤養育支援訪問事業 ⑥子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

⑦子育て短期支援事業 ⑧ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)

⑨一時預かり事業 ⑩延長保育事業 ⑪病児保育事業

⑫放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)

⑬実費徴収に係る補足給付を行う事業

⑭多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

子ども・子育て関連3法とのつながり

このように地域子ども・子育て支援事業は、2015年(H27年)の子ども・子育て支援新制度をベースに始まった事業となります。

ちなみに子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て関連3法に基づいて作られています。

つまりまとめると~

①2012年に子ども・子育て関連3法ができ、

②2015年に、それをベースに子ども・子育て支援新制度が施行。

③さらに、その新制度に基づいて誕生したのが、地域子ども・子育て支援事業です。

この辺の流れについては、近々振り返る機会を設けますので、今は覚えられる所を無理なく覚えてみてください(^▽^)ノ