各事業の紹介が終わった地域子ども・子育て支援事業ですが、今回は「そもそもなぜこの事業が誕生したのか？」学習していきましょう！
きっかけは子ども・子育て支援新制度！！
２０１５年(H２７年)の４月、子ども・子育て支援新制度というものが施行されました。
もともと日本は少子化や待機児童など、多くの問題を抱えていたので、子ども・子育て支援新制度がスタートした次第です。
この新制度で行われた主な内容は以下の通りです♪
①施設型給付と地域型保育給付の創設
②認定こども園制度の改善
③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図る
③の内容を図るために誕生したのが、正に学習してきた、地域子ども・子育て支援事業となります。
実施主体は市町村！
ちなみに地域子ども・子育て支援事業は市町村が実施主体となっています。
この事については、H２７年版の「厚生労働白書」を見ても一目瞭然です。
(以下、白書の内容を概要だけ書いています。)
地域子ども・子育て支援事業は、市町村が、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施して下さい。
①利用者支援事業 ②地域子育て支援拠点事業
③妊産婦健康診査 ④乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)
⑤養育支援訪問事業 ⑥子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
⑦子育て短期支援事業 ⑧ファミリーサポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)
⑨一時預かり事業 ⑩延長保育事業 ⑪病児保育事業
⑫放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)
⑬実費徴収に係る補足給付を行う事業
⑭多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
子ども・子育て関連３法とのつながり
このように地域子ども・子育て支援事業は、２０１５年(H２７年)の子ども・子育て支援新制度をベースに始まった事業となります。
ちなみに子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て関連3法に基づいて作られています。
つまりまとめると～
①２０１２年に子ども・子育て関連３法ができ、
②２０１５年に、それをベースに子ども・子育て支援新制度が施行。
③さらに、その新制度に基づいて誕生したのが、地域子ども・子育て支援事業です。
この辺の流れについては、近々振り返る機会を設けますので、今は覚えられる所を無理なく覚えてみてください(^▽^)ﾉ